八戸市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会－03月07日-05号
資本的収入及び支出のうち、収入では他会計出資金を、支出では令和３年度企業債の額の確定により企業債償還金をそれぞれ減額するものであります。 審査の過程において委員から、年間営業走行キロメートルの減少理由について質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染症の影響でダイヤ変更を余儀なくされたことによるものであるとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
資本的収入及び支出のうち、収入では他会計出資金を、支出では令和３年度企業債の額の確定により企業債償還金をそれぞれ減額するものであります。 審査の過程において委員から、年間営業走行キロメートルの減少理由について質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染症の影響でダイヤ変更を余儀なくされたことによるものであるとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
なお、全国平均に対して当市の比率が高い要因としては、公債費負担や地方債残高において、近年集中的に進めてまいりました大規模建設事業の影響に加え、普及率の向上に努めてきた下水道整備事業費や、医療の充実を図ってきた病院建設費の元利償還に対する繰り出しなど、公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられます。
第12款公債費では、利率の確定による利子償還金を増額するものであります。 一方、歳入予算の主なる内容は、補正財源として繰越金を増額するものであります。
185ページに参りまして、第２款公債費は、１項２目利子の利子償還金の不足分8000円を増額するものでございます。 以上で令和４年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算についての説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高山 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
第12款公債費は642万4000円を増額し、補正後の額を93億28万8000円とするものですが、１項１目元金714万3000円の減額は、償還額の確定によるもので、２目利子1356万7000円の増額は利率の確定によるものでございます。 以上で第12款公債費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
22節償還金利子及び割引料は、八戸地域広域市町村圏事務組合のし尿処理及びごみ処理に係る普通交付税返還金の確定により増額するものでございます。 ２目塵芥処理費は26万3000円の増額で、２節給料から４節共済費まで人件費の調整によるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
また、22節償還金利子及び割引料の増額は、新型コロナウイルスセーフティネット強化交付金及び母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金等の令和３年度分の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
１項１目社会福祉総務費１億9140万7000円の増額は、会計年度任用職員の任用に係る人件費を計上するほか、１節報酬において、市民保養所洗心荘の在り方検討に伴う社会福祉専門分科会委員報酬を計上するとともに、22節償還金利子及び割引料において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯等臨時特別支援給付金の令和３年度分の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
２項２目収納費は6118万4000円を増額するもので、22節償還金利子及び割引料の増額は、法人市民税等過誤納金還付金の不足分を計上するものでございます。 最後に、５項６目就業構造基本調査費は、事務事業の執行状況を勘案し、配分予算を組み替えるものでございます。 以上で、第２款総務費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
平成30年度の卸売部門につきましては黒字ですけれども、平成30年４月から稼働しました製氷工場の償還金で年間１億7000万円ほどが生じるということで、そちらが影響して、平成30年度もトータルでは約２億円の赤字です。その後もその製氷関係の償還の関係で赤字が令和３年度も続いていると伺っているところでございます。 以上でございます。 ◆森園 委員 ありがとうございます。
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業においては、不納欠損額の状況について、市職員の時間外勤務状況について、介護保険事業においては、コロナ禍での要介護認定について、水道事業においては、芳川原浄水場の維持管理業務委託について、下水道事業においては、特定環境保全公共下水道の使用料について、病院事業においては、累積欠損金の状況について、企業債償還金について、新型コロナウイルス感染症
８目八戸新都市開発整備事業費は、22節の土地区画整理事業負担金立替費償還金でございます。 ９目市街地整備調査事業費は、12節の市街地整備検討調査業務委託料が主なものでございます。 10目特別会計整備費は、次の198ページにわたりますが、下水道事業会計に対する負担金、補助金及び出資金並びに土地区画整理事業及び駐車場特別会計に対する繰出金でございます。
介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は、原則償還払いとなっていますが、多くの自治体で受領委任払い、最初から１割、２割分の支払いで済むようになっています。市民の方から福祉用具購入に際して、「後で戻ってくるにしろ、先に全額払うことが大変負担だ」というお声を頂いております。
また、点在する農業集落排水処理施設を抱える本市は、限られた使用料収入の中で累増した企業債の償還などと併せ、老朽化が進んだ下水道施設の更新や、耐震化を考慮した長寿命化対策など、引き続き多額の投資が見込まれており、下水道事業の経営状況は一層厳しさを増すものと予想されるところであります。
そこで伺いますが、積極的勧奨による定期接種対象者への個別通知の対応、また、接種機会を逃した人を対象とした接種、いわゆるキャッチアップ接種の対応、そして、定期接種の対象年齢を過ぎて自費で接種を受けた人への費用助成、いわゆる償還払いの対応など、国の積極的勧奨の再開を踏まえた当市の取組についてお示し願います。 ２点目は、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成について伺います。
ただし、この残高には３月補正予算で計上済みでありますが、国の特例措置として将来の臨時財政対策債の償還に充てるため、追加交付された普通交付税の増額分12.4億円が含まれておりますので、その特例分を差し引いた基金残高は59.1億円となるものでございます。
丁寧に言えば、従来の会計基準では企業債の元金償還分を出資金として計上していました。これが2014年度からの会計基準では、負担金として受け入れることになりました。ところが、十和田市では依然として出資金として受け入れていたというのです。簡単に言っても、丁寧に言われても、正直なところぴんときません。市民からどうなっているのだと聞かれても、うまく説明できないのです。
第５条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を表のとおり定めるものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を７億円と定めるものでございます。 18ページに参りまして、第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合を営業費用並びに営業外費用と定めるものでございます。
１項１目は元金償還金、２目は利子償還金でございます。 次の148ページに参りまして、第13款諸支出金の予算額は４億5111万5000円で、前年度と比較し1278万4000円、2.8％の減となるものでございます。 １項１目公営企業整備費は自動車運送事業会計に対する補助金及び出資金でございます。
でも、これは数字だけの問題であって、ここで見ていますと、実際に企業債償還分５億6,326万8,000円、これが今度負担金として入るということでいいのですよね、そういう考え方で。ただ、それによって、本当は公から公にお金をやって消費税が396万8,000円、私はこれちょっとおかしいなと思うのだけれども。実際に公から公へお金を移すだけで消費税がかかるというのは。